企業がドローンを当たり前に合法的に活用するために

2022年12月に、ドローンの国家資格がスタートし、2026年1月1日より企業が産業的にドローンを活用するには、事実上国家資格が必須になります。

少し踏み込んで説明すると、Dipsで飛行許可を申請する際に、今までは、民間資格でもオペレーターの技能証明とし通用されていましたが、今後は国家資格が、唯一の技能証明書として使用されるようになります。

具体的には、特定飛行のうち、”視野外飛行”の限定解除が、大変重要となります。

例

• 視野外飛行その1　ドローンに搭載されたカメラを使ってドローンを操縦する行為
• 視野外飛行その2　マップベースコントロール。タブレットの地図を使ってドローンの操縦を行う事
• レベル3.5の飛行については既に国家資格以外の飛行許可申請は不可です。

これらの飛行は、操縦を専らの遊興の目的とするラジコン機と自動操縦装置を搭載したいわゆるドローンとの最も大きな違いとなっております。
測量や建造物の点検など産業的にドローンを利用するためには。少なくとも
二等無人操縦士操縦者技能証明　に加え視野内での飛行の限定を解除して取得することが必須となることになるでしょう。